お客様の保管場所が他の管轄…遠方の車庫証明、どう対応していますか？

「車は買ってもらえた。でも、お客様の自宅が隣の市で管轄が違う――」

ディーラーの営業・事務担当の方なら、一度はこんな場面に直面したことがあるのではないでしょうか。

地方では特に、販売店とお客様の住所が異なる市区町村にあるのは珍しくありません。そして市が変われば管轄の警察署も変わります。車庫証明の申請は保管場所を管轄する警察署に出す必要があるため、「自社の近くの警察署では手続きできない」というケースが日常的に発生します。

今回は、この「他管轄の車庫証明」にまつわる悩みと、その解決策についてお話しします。

よくある困りごと

① 往復するだけで半日つぶれる

地方の場合、隣の市の警察署でも片道30分～1時間かかることは珍しくありません。車庫証明の手続きは、申請時と受取時の最低2回は窓口に足を運ぶ必要があります。

つまり、1件の車庫証明のために合計で2〜4時間の移動時間が発生することになります。繁忙期に何件も重なれば、それだけで人員がひとり取られてしまいます。

② 土地勘がないのでミスが起きやすい

慣れない管轄の警察署では、ローカルルールに引っかかることがあります。

• 配置図に求められる情報の細かさが違う
• 所在図の書き方について独自の指導がある
• 窓口の受付時間や混み具合がわからない

こうした「行ってみないとわからない」要素が、書類の差し戻しや二度手間の原因になります。

③ 断るわけにもいかない

「管轄が遠いのでお受けできません」とは言えません。せっかくのご成約です。ただ、対応に手間がかかるほど1台あたりの利益は圧迫されます。台数が多いほど、この”見えないコスト”はじわじわと効いてきます。

自社で対応する場合の実際のコスト

「代行を使うと費用がかかる」と思われるかもしれません。しかし、自社対応にも実はコストが発生しています。

仮に移動含めて3時間、時給1,500円のスタッフが対応した場合、1件あたり約4,500円＋交通費が実質的なコストです。繁忙期に月10件発生すれば、それだけで45,000円以上+移動時間の見えない出費になります。

解決策：管轄ごとの車庫証明を代行に任せる

こうした「遠方の管轄」の車庫証明こそ、代行サービスとの相性が良い業務です。

代行を活用するメリットは主に3つあります。

✅ 移動時間ゼロ

警察署への申請・受取はすべて代行側が行います。担当者は他の業務に集中できます。

✅ 管轄ごとのルールを熟知

地元の行政書士であれば、その管轄の警察署がどんな点を厳しく見るか、受付の混み具合はいつが狙い目かなど、経験に基づいた対応ができます。書類不備による差し戻しのリスクも大幅に減ります。

✅ 費用が明確

代行の場合、1件あたりの費用が決まっているため、コスト管理がしやすくなります。自社対応の「移動時間が読めない」「差し戻しで追加コストが出る」といった不確定要素がなくなります。

こんな使い方をされているディーラー様もいます

• 通常は自社で対応し、他管轄の案件だけ代行に依頼する”ハイブリッド型”
• 繁忙期（3月・9月）だけまとめて外注し、営業に集中する
• 新規出店エリアの車庫証明を、土地勘ができるまで代行に任せる

「全件任せる」だけでなく、必要なときだけ使うという柔軟な活用も可能です。

対応エリア

当事務所では、越谷市・春日部市・草加市、八潮市、吉川市、三郷市、松伏町、杉戸町、宮代町をはじめ、埼玉県内の幅広いエリアに対応しております。「この地域は対応できる？」というご確認だけでも、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

他管轄の車庫証明は、対応できないわけではないけれど、時間とコストが見合わない――そんな「地味だけど確実に利益を圧迫する業務」の代表格です。

代行をうまく使えば、スタッフの手が空き、移動コストが減り、納車までのスピードも上がります。

まずは1件からお試しいただくことも可能です。お気軽にご相談ください。