はじめに：行政書士開業にかかるリアルな費用
行政書士の開業準備、今回は資金調達についてです。
まず開業に当たり埼玉県行政書士会への入会が必要になり、登録時に以下の費用がかかります。
- 登録免許税：30,000円
- 登録手数料：25,000円
- 入会金など：約200,000円
これだけでも約26万円。さらに、事務所の家賃や備品代、そして毎月の会費も必要です。
行政書士は、飲食店のように毎月の仕入れが固定で発生するわけではありません。しかし、法改正のキャッチアップや実務知識の習得は必須。書籍の購入やセミナーへの参加など、常に情報を最新の状態に保つための「知的投資」が、仕入れ費用のような形でかかってきます。
資金なし！実績なしでも融資の相談「創業融資」
「よし開業に向けて準備だ！」と意気込んだものの、実は自己資金がほとんどありませんでした。恥ずかしながら、以前に車のローンがもったいないと感じて返済で一気に使い果たしてしまったのです…。
手持ちに余裕もないので困ったなーと考えていたところ、「日本政策金融公庫」という、創業者向けの融資制度があることを教えていただき、「これは！」と思い、すぐに申請方法を調べ始めました。
創業計画書の壁：「売上100万円」の甘い見通し
しかし、そこで大きな壁にぶつかります。申請に必要な「創業計画書」です。
「必要な資金額は？」「事業の見通しは？」「損益分岐点はどこ？」
いざ申請の資料の項目を前にすると、何も考えていなかった自分に愕然としました。今回の融資を考えなければ、「月100万円くらい売上があればいいな」と、何の根拠もなくぼんやり夢見ていただけだったでしょう。
- 月100万円の売上を達成するには？
- 毎月コンスタントに案件の受注ができるのか？
- 人脈も実績もない自分が、本当に受注できるのか？
創業計画書の作成を通して、自分の事業計画がいかに「理想論」であったかを痛感させられました。これは、融資を考えなければ得られなかった、非常に貴重な気づきでした
融資を考えることで、事業計画を具体化する
もちろん、融資の審査は甘くありません。売上見込みのない事業に、簡単にお金を貸してくれるはずがないのです。。
これは友人に「事業を始めるけど、売れる見込みはない！でも、すぐ返すからお金を貸して！」と言っているのと同じこと。貸す側の視点に立てば、当然のことだと気づかされました。
ただ、「創業融資」は、実績のない創業者でも、計画に妥当性があれば事業を後押ししてくれる、本当にありがたい制度です（しかも金利が安いです！）。
創業融資で融資できない場合でも、自治体が窓口となる「制度融資」といった選択肢があることも知りました。資金調達の方法は一つではないと知れたことも、個人的には大きな収穫です。
開業には、どうしてもお金がかかります。 創業融資を検討する過程は、単なる資金調達だけにとどまらず自分の事業と本気で向き合い、具体的な計画に落とし込むための最高のトレーニングにもなりました。
次回は、この経験を踏まえ、作成した資料について、少し書いていきたいと思います。